静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
56 ◯保健福祉長寿局長（増田浩一君） 静岡市国民健康保険条例の減免の規定においては、申請期限の例外は設けられておらず、減免申請書は納期限等７日前までに提出しなければならないとされており、申請期限を過ぎたものについて、今から遡って減免を適用することはできません。
56 ◯保健福祉長寿局長（増田浩一君） 静岡市国民健康保険条例の減免の規定においては、申請期限の例外は設けられておらず、減免申請書は納期限等７日前までに提出しなければならないとされており、申請期限を過ぎたものについて、今から遡って減免を適用することはできません。
令和２年６月１２日に、南部サービスセンター内の袖机から決裁に不備のある減免申請書が発見され、この書類が未処理または処理遅延の状態であったことから、当時の担当者、令和２年４月１日付で中部サービスセンターに異動しておりますが、この職員に確認したところ、さらに南部サービスセンター所内の他の場所からも未処理の減免申請書が発見されました。
８項国民健康保険費の国民健康保険事業特別会計繰出金は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免を行うため、納税義務者に対して減免申請書等を作成し送付する必要があり、当該経費につきまして一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰出しを行うものでございます。
更に、市と地域の皆様との間でステーションの適地と確認した市の未利用地を活用するに当たりましては、市の財産条例などに基づきまして、使用申請書と減免申請書を御提出いただければ、市の未利用地をステーションとして御活用いただけるものでございます。
法人には、法人市民税の減免が適用されるため、積極的に制度の利用を促したいところではありますが、この3月に減免申請書の様式が示されるとのことであり、法人市民税の納付期限が事業年度終了日の翌日から2カ月以内のため、つまり、本年4月からどの程度の特例税制の利用があったのかが次第に明らかになります。財政局においては、その減免のための予算を準備しております。 そこで、財政局長にお伺いいたします。
議案第124号、大阪市市税条例の一部を改正する条例案は、市民税、固定資産税及び軽自動車税の災害に係る減免申請書の提出期限を改めるもので、その改正理由について質疑がありました。 これに対して理事者から、現行規定では提出期限を「災害のやんだ日から起算して10日を経過する日」までとし、やむを得ない理由がある場合には、期限の延長規定に基づき対応をしている。
また、既に非課税減免を受けていらっしゃる方につきましては、翌年度の申請時期に合わせて減免申請書を郵送でお送りし、継続申請を行うようお知らせをしているところでございます。 さらに、窓口相談や未納整理の中で面会した際に生活困窮等が確認された方につきましては、減免制度を案内するなど周知を図っているところでございます。 10: ◯すげの直子委員 ぜひ積極的にお知らせをしていただきたいと。
しかしながら、被保険者の方が市外の医療機関等を受診する可能性もあることから、医療機関向けの制度案内チラシを新たに作成し、一部負担金減免申請書とあわせてお渡しすることにより、速やかに医療機関に御協力をいただけるよう改善を図ったところでございます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 ありがとうございました。ぜひ適切な対応をよろしくお願いいたします。
46: ◯市営住宅管理課長 毎年３月に翌年度の家賃を通知する際に、減免制度につきましてもお知らせするとともに、今年度減免対象世帯のうち次年度も継続して減免対象となる世帯に対しましては、減免申請書を送付するなど周知に努めているところでございます。
また、前年度に減免制度を利用された方につきましては、申請忘れを防ぐため、納入通知書の発送前に減免申請書を送付しているところでございます。 次に、国民健康保険税についてでございます。このたびの条例改正に伴う平成３０年度の保険税につきましては、平均５％増の改定をさせていただくものでございまして、国保財政といたしましては、約７億円の効果を見込んでいるところでございます。
市税条例第33条では、市民税の減免申請については、納期限前７日までに減免申請書を提出することとしておりますが、現在においても避難所生活をされておられる方や罹災証明書がお手元に届いていない方が多数おられることから、今回の震災については、申請期限を過ぎても減免の申請ができ、また第１期分からさかのぼって減免の対象とすることもあわせて決定いたしたところでございます。
市税条例第33条では、市民税の減免申請については、納期限前７日までに減免申請書を提出することとしておりますが、現在においても避難所生活をされておられる方や罹災証明書がお手元に届いていない方が多数おられることから、今回の震災については、申請期限を過ぎても減免の申請ができ、また第１期分からさかのぼって減免の対象とすることもあわせて決定いたしたところでございます。
また、減免申請書の記載事項の見直しについては、マイナンバーを導入する以上、いかなる申請であっても、それを書かせるように徹底すべきであると考える。以上のことから、本議案に反対するとの討論。 次に、原案に賛成の立場から、法人市民税法人税割の税率の引き下げは、国の地方創生のあり方から示されたものであり、企業に対する法人税の減税措置には賛成する。
最後に、その他所要の改正といたしまして、減免申請書の記載事項等の見直し等でございますが、影響額はほぼないものと見込んでおります。 以上でございます。 ○桶本大輔議長 副教育長 〔副教育長登壇〕 ◎村瀬修一副教育長 三神尊志議員の議案に対する質疑の議案第87号「さいたま市図書館条例の一部を改正する条例の制定について」、(1) 利用者の利便性についてお答えいたします。
そのほか、地方税分野における個人番号利用手続の一部見直しに伴い、市民税、特別土地保有税及び事業所税に係る減免申請書に個人番号の記載等を要しないこととするもの、また延滞金の計算期間等に関し、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、38ページをお願いいたします。
このとき、４月30日に減免申請書が提出されておりますが、その際に、建物を取り壊し中であることと、さらには、その年中に建てかえを行うというようなお話をいただいてございます。私どもでは、減免申請書を受けまして、５月７日に現地に赴きまして外観調査をしております。その際には、現地を確認し、建物の取り壊し工事が行われているという確認をしております。
◎久保田文夫 港営課長 監査委員からの指摘事項に対する改善等についての御質問でございますが、監査の指摘を受けまして、平成25年６月より荷役開始時間の確認をより確実なものとするために、減免申請書とは別に、新たに荷役開始時間確定届を作成し、船舶代理店等利用者から提出させるようにいたしました。この方法により、申請書と確定届をそろえた適正な減額事務処理を行ってございます。
このため、税務行政の観点から申し上げますと、期限内に減免申請書を提出していただくことができますよう、対象となる生活保護受給者の方に確実に制度を周知していくことが課題となるものと認識をいたしております。
５月には制度変更の趣旨説明と手続を御案内した文書、また減免制度の御説明、減免申請書、こういったものを全利用者の方に直接郵送しております。 86: ◯及川英樹委員 そこで、去年の８月１日から一部負担金が発生したわけですけれども、７月の段階で登録者数が６，３７０名登録されて、８月１日の段階で５，８６４件登録されておりました。
例えば，広島市文化創造センター，広島市中区民文化センター，広島市国際青年会館では，利用料金の減免申請書の減免理由が未記入なのに，所管課が実地調査にて点検していない。広島市安佐動物公園では，仕様書に記載されている人員配置，開館時間が実地調査の対象とされていない。広島市こども療育センターでは，点検項目，点検方法の実地調査の計画が作成されていない。